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弁護士がオワコンである理由②(弁護士業界の将来性が皆無)

弁護士がオワコンである2つ目の理由について書きたい。

 

それは、弁護士業界に全く将来性がない、ということです。

 

いや、全くというのは語弊かもしれません。

例えば、ITや人工知能(AI)といったその業界自体において将来性の見込める分野、国際取引等(仲裁制度といった渉外案件)といった特殊分野について精通した弁護士として他にはない強みを身につければ、将来においても活躍し続けられる人材になるでしょう。もっとも、それは弁護士業界全体の将来性ではなく、弁護士という資格を超えた能力を身につけることができるかどうかという属人的な要素が大きいのです。

 

やはり、私も含めた一般的なマチ弁(一般的な民事事件・刑事事件をこなす普通の弁護士)には、ただ弁護士として仕事を続けるという意味での弁護士業界に将来性はありません。

 

その理由としてまず、①法律知識を要する弁護士の需要が減少すること、さらには②弁護士が取り扱う案件数自体が減少することが挙げられます。【需要の減少】

①の根拠としては、言うまでもなくIT技術の普及です。

いまでは、法律知識のほとんどをインターネットで手に入れることができます。

一般人が法律問題で悩んだ時には、Google先生に聞けばよいのです。

わざわざ「30分5000円(税別)」を支払って弁護士先生から法律知識を教えてもらう必要はありません。

さらには、弁護士に依頼すると10万円単位でお金が飛んでいきます。

弁護士を雇って大金を費やすくらいなら、当事者同士でGoogle先生の解決策を参考にしながら、妥当な解決を模索するのが賢い生き方です。

私が法律相談を受ける際も、きちんと調べてくる相談者は私と同程度の法律知識をもっていることだって少なくありません。弁護士が必要とされるのは、Google先生では対応できない部分に限られる、ということになります(具体的には裁判の代理や実際に逮捕された人の刑事弁護等)。

②についても、技術の進歩が挙げられます。

たとえば交通事故の大半は「追突」事故です。追突事故でむち打ちになった被害者の損害賠償請求事件は、多くの弁護士が受任したことのある典型的な類型でしょう。

現在、交通事故事件は、保険会社から簡単に金銭を取得できる「お金になる仕事」であることから、多くの弁護士が獲得にやっきになっている分野です。

しかし、自動ブレーキを搭載した車両の普及によって「追突」事故はなくなっていくと思われます。

それどころか、自動運転技術の発展によって追突事故に限らず交通事故自体が減少していくでしょう。

さらには、迫り来る人口減少・地方の過疎化が弁護士取扱件数の減少に拍車をかけることになります。

人口が少なくなれば、人間同士の紛争が少なくなっていくのは当然です。

これから団塊世代が高齢化することによって相続は一時的に増えるかもしれませんが、離婚、債務整理、刑事事件といったマチ弁の取り扱う典型的な仕事は減少していく一方だと予想できます。

 

2点目に、弁護士数が異常に急増したことが挙げられます。

2000年に1万7126人だった弁護士数は、2015年に3万6415人と2倍以上に増加しました。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2015/1-1-1_danjo_nenrei_suii_2015.pdf

他方で、弁護士が取り扱う裁判事件や紛争が2倍以上に増えているかといえば、そんなことはないのです。

日本の人口や法律制度、紛争解決制度が大きく変わったわけでもないのに、そんなに簡単に弁護士の取扱事件が増えるはずがありません。むしろ先ほど述べた通り、弁護士需要は減っていく一方です。

結果として起きているのが、弁護士同士の仕事の奪い合いです。【供給の過剰】

アディーレ法律事務所等のテレビCMを見たことがある人は多いでしょう。そう、営業力・経営力のある法律事務所が顧客を根こそぎ奪っていくのです。

病院のCM(美容整形を除く。)、税理士事務所のCMはほとんど見ないのに、法律事務所はこぞってCMを打つまでになっています。10年前には考えられないことです。

一方で営業力のない弁護士は、法テラスの民事法律扶助業務ですら、雀の涙のような売上のために泣く泣く受任せざるを得ない悲しい現実を受け入れるほかありません。

bengoshiowacon.hatenablog.com

 

刑事国選弁護も、その労力に比してボランティアのような報酬であるのに、その仕事を奪い合うまでになっているのです。

 

需要の減少と供給の過剰という負のスパイラルによって、弁護士業界は果てしなく将来性のない業界に成り下がってしまいました。

 

これから弁護士を目指す若者は、弁護士業界についてきちんと調べた上で、法科大学院・司法修習と言った時間的・経済的コストを費やす価値があるか否か、慎重に考えることを強くお薦めします。